周産期医療と救急医療の確保と連携
厚労省は2009年4月15日、政策レポート「周産期医療と救急医療の確保と連携」を公表した。これによると
・救急医療と周産期医療について、密接に連携を図りながら対策を進める
・救急患者が円滑に受け入れられるように、消防法の改正を行う予定
・総合・地域周産期母子医療センターの運営等について、2009年度予算205億円を計上している
【救急医療対策関係－2009年度予算】
「経済財政改革の基本方針2008」（2008年6月）、「安心と希望の医療確保ビジョン」（2008年６月）、「５つの安心プラン」（2008年7月）等を踏まえ、以下の5つ
(1)救急医療を担う医師の支援
(2)救急医療の充実
(3)管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援
(4)ドクターヘリ導入促進事業の充実
(5)周産期医療の充実
の事業等に2009年度は約205億円の予算額を計上（2008年度予算：100億円）
【主な新規予算等】
●救急勤務医支援事業(新規) 2,044,967千円
救命救急センター及び第二次救急医療機関（総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センターを含む）に勤務する救急医（産科医、麻酔科医、新生児科医、小児科医等を含む）の処遇改善を図るため、休日・夜間において新たに救急勤務医手当（宿日直手当や超過勤務手当とは別）を創設。
・勤務医に対する手当（救急勤務医手当） 土日祝日の昼間13,570円／回、夜間18,659円／回
●小児初期救急センターの運営に対する支援事業（新規） 26,633千円
軽症患者が９割を超える二次救急医療機関への患者を小児初期救急センターで受け入れることにより、病院勤務医の負担を軽減するなど、小児救急医療体制の確保を図る。
・小児初期救急センターに派遣される診療所医師等の交通費 1,700千円／１か所
●救命救急センター運営事業 5,069,674千円
(1)救命救急センター（20～30床型）4,841,649千円
・医師・看護師等の確保に係る人件費、材料費等 121,571千円→178,995千円／１施設(30床型)
(2)地域救命救急センター（10床型）228,025千円既存の救命救急センターまでのアクセスに相当の時間を要する地域に対し、地域救命救急センターの設置促進を図る。
・医師・看護師等の確保に係る人件費、材料費等 103,648千円／１施設(10床型)
●管制塔機能を担う救急医療機関等運営事業 5,114,234千円
救急患者に対し、地域全体でトリアージ（重症度、緊急性等による患者の区分）を行い、各医療機関の専門性の中から、病状に応じた適切な医療を提供できる医療機関又は院内の診療科へ紹介できる体制を整備し、救急患者の受入れ実績を踏まえた支援や、地域の診療所医師の救急医療への参画を促すための財政支援を行う。
◇管制塔を担う病院・医師、診療補助者等の人件費、医療機器購入費等 30,746千円／１施設
◇支援病院・医師人件費、空床確保費 9,966千円／１施設
◇支援診療所・医師人件費（派遣経費） 4,953千円／１施設
●救急医療支援センター運営事業（新規） 108,595千円
モデル事業として、救急医療機関において、特に緊急的な措置が必要な脳卒中や循環器疾患について、小児科を含む専門医が3人体制で休日・夜間に常駐する救急医療支援センターを設置し、遠隔画像診断等による診断・治療の支援を図る。・医師の人件費等 108,595千円／１施設
●救急医療トレーニングセンター運営事業（新規） 89,798千円
全国2ヶ所の医療機関を「救急医療トレーニングセンター（仮称）」として指定し、後期臨床研修生を対象とした充実した研修を行うことにより、救急医療に関する基礎技術の底上げを図りつつ、救急全般に対応できる専門医の基礎能力育成を行うことにより救急医療を担う人材の確保を図る。
・医師の人件費等 89,798千円／１施設
●ドクターヘリ導入促進事業 2,014,080千円（運営か所数の追加による増）
救命率の向上及び広域患者搬送を目的として、救急患者に早期に治療を開始するとともに、医療機関へ迅速に搬送するドクターヘリ（医師が同乗する救急専用ヘリコプター）を救命救急センターに配備する。
・運航経費(委託費)、搭乗医師等確保経費、運航調整委員会経費 167,840千円／１か所
●ドクターヘリ夜間搬送モデル事業（新規）51,499千円既存のドクターヘリ導入促進事業をベースとして、夜間も運航するための体制を確保する場合に必要な経費を補助する。
・運航経費(委託費)、搭乗医師等確保経費、照明機器設置費
●周産期医療対策事業222,526千円
救急医療を必要とする未熟児等に対応するため、都道府県において妊婦・新生児に対する周産期医療システム（ネットワーク）を整備。また、医療機関相互の連携を強化するため、受入妊婦の病状に応じた専門病院への搬送先の調整、確保するための「母体搬送コーディネーター」を総合周産期母子医療センターに配置する。
・周産期協議会開催経費、周産期救急情報システムの改修経費、コーディネーターの人件費等
・母体搬送コーディネーター 29,625千円／１都道府県
●総合周産期母子医療センター運営事業886,839千円
周産期にある妊婦のうち、特に危険度の高い者を対象とし、出産前後の母体及び胎児、新生児の一貫した管理を行う施設（総合周産期母子医療センター）に対する運営費の補助。また、妊婦搬送の受入の促進を図るため、近隣の開業医等から医師等の協力を得て、夜間、祝日等の勤務する場合、その医師等に対して謝金を支給する。
・医師等の確保に係る人件費、材料費等 70,603千円（MFICU12床）／１か所
●地域周産期母子医療センター運営事業（新規）142,285千円
地域において、出産前後の母体及び胎児、新生児の一貫した管理を行う比較的高度な医療を提供する施設（地域周産期母子医療センター）に対する運営費の補助。また、妊婦搬送の受入の促進を図るため、近隣の開業医等から医師等の協力を得て、夜間、祝日等の勤務する場合、その医師等に対して謝金を支給する。
・医師等の確保に係る人件費、材料費等 41,551千円（MFICU6床）／１か所
●産科医療機関確保事業737,516千円
分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、当面、病院の集約化が困難な地域において、 分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一機関あたりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、経営の安定化を図るための支援を行う必要がある。このため、産科医療機関に対して、運営費等の補助を行う。
・産科医療機関に勤務する医療従事者の人件費、医師等の休日代替要員雇上経費 22,810千円（分娩取扱機関年間９月以上）／１か所
●産科医療機関 設備 整備事業420,641千円
分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、当面、病院の集約化が困難な地域において、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一機関あたりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、産科医療機関として必要な医療機器の整備を実施する。（医療施設等設備整備費補助金の事項）
・産科医療機関として必要な医療機器購入費（分娩台等） 8,673千円／１か所
●産科医療機関 施設 整備事業91,831千円
分娩を行う医療機関が逓減している現状を踏まえて、当面、病院の集約化が困難な地域において、分娩可能な産科医療機関を確保する観点から、一機関あたりの分娩件数が少ない産科医療機関に対して、分娩室の増改築整備等を実施する。
・分娩室、病室等の増改築等に要する工事費又は工事請負費 分娩室、病室等 4,950千円／１か所 妊産婦等宿泊施設 14,728千円／１か所